太田正孝は平成の世直し

岡山県議会議員|自民党県議団 太田正孝  選挙区:岡山市北区・加賀郡

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太田正孝 自民党岡山県議団政策研究会「政友会」事務局長
自民党岡山県連遊説局長

太田正孝は、ふるさと岡山を
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太田正孝 県政便り

県議会議事録:太田正孝の岡山県議会での発言

市議会議事録:太田正孝の岡山市議会での発言

 

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まさたかの言いたい放題

太田正孝の見聞録の中から、気になることを伝えます!

一日も早く復旧復興を ―西日本豪雨―
2018年9月30日

西日本豪雨でおなくなりになられました皆様に衷心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。
 この度の西日本豪雨を記憶に留め続け、今後に役立てるために、一連の出来後を整理しておきたいと思います。

西日本豪雨は、本州付近に停滞する前線に湿った南風が流れ込み続けて、西に日本を中心に記録的な大雨が降り続きました。そして、気象庁は7月6日午後に福岡、佐賀、長崎、岡山、広島、鳥取の6県に対し、「生命に重大な危険が差し迫った異常事態にある」として、昨年7月5日の九州北部豪雨以来1年ぶりの大雨特別警報を発令しました。

 

7月6日夜に特別警報

この西日本豪雨で、6月28日~7月8日までの11日間の最大積算雨量があったのは高知県馬路村で1852.5ミリ。同村など高知県東部には特別警報は出ず、同県宿毛市で3時間に263.0ミリの雨が観測された8日朝、県西部に発表されたのです。
本県で、最初に特別警報が出されたのは、これよりも早い7月6日19時40分で、この11日間の最大積算雨量であったのが鏡野町で565.5ミリ、岡山市は7月8日午前8時50分までで、311ミリでした。
どうして、雨量の少ない地域の方が、雨量の多い地域よりも早く発令が出されたのでしょうか。

 

理由は警報の発表基準にあります。

大雨特別警報は48時間か3時間の降雨量が、その地域で「50年に一度」あるかが判断基準の一つ。報道によると、気象庁の担当者は「山陽地方に比べて高知県は平年でも雨量が多く、50年に1度の基準は相対的に高い」と説明しています。
 また、警報の発表は、地面に雨が染みこむ量を示す「土壌雨量指数」も基準となっています。土砂災害や浸水害の危険性は同庁ホームページの「警報の危険度分布」で、地図形式で確認できます。 

 

7月8日 行政も状況把握できず

この度、約8900世帯が住む真備町では、小田川や高馬川等が決壊し、真備町の面積の27%にあたる約1200haが浸水。約4600棟の冠水、真備支所や公民館、学校の水没など甚大な被害が出ました。
8日朝の時点の県の発表によると、建物の屋上などに1000人以上が取り残されているとのことであり、自衛隊や消防などがヘリコプターやボートなどで救出活動を続けられました。8日20時40分頃、周辺住民など約170人が一時孤立していた一般病院「まび記念病院」から全員が救出されました。

 

 この救出時間とは、時間が前後しますが、8日夕方、市役所で記者会見した伊東香織市長は「これほどの急激な水位上昇は見込んでいなかった。水没した建物に、今もどれぐらいの人が取り残されているのか正確に把握できていない」とした上で、「救助活動に24時間態勢で取り組みたい」と話しました。

 

 そして12日には、今度は県当局から、大雨や避難指示などの情報を事前登録者に送る災害情報メールが、豪雨被害の起きた6日夜~7日昼、一部の人に届かなかったり、遅れたりした、と発表がありました。

 

復旧に向けて

日にちは戻りまして、7月10日、真備町には警察、消防、自衛隊等の約1100名の人達が支援に入って下さり、ヘリコプター3機が投入されました。

 

7月14日、政府は西日本豪雨を「特定非常災害」に閣議決定し、山陽道の通行止めも解除、JR山陽線福山まで再開となりました。

 

7月24日、西日本豪雨で浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備町の7600戸で断水が解消しました。

 

笹ケ瀬川以西でも

この間、私の家のある笹ケ瀬川以西はどうだったのかを報告します。                          
ここ40年、岡山市内は農地の宅地開発が進んでいます。そのため、排水流入量の増大や河川水位の上昇が起こり、排水能力不足を起こし、家屋や道路等の湛水被害が発生するようになっていました。私も、岡山県議会一般質問で取り上げ、県当局も足守川や笹が瀬川の改修に頑張ってくれ、排水機場の改良並びに排水路の改修については、岡山市との連携を図りたいとうことで、少し動き始めようとしているところでした。
そして、今回の豪雨となったのです。私の住む地域では排水ポンプを地域の役員の方が、被害を出ぬように、三日以上も連続で頑張って下さいました。頭が下がる思いです。しかし、今回はそれを上回る雨でした。
事後ですが、周辺の排水機場では故障らトラブルが発生していたことも分かりました。様々な要因が重なり、笹ケ瀬川以西で約1000haもの広い地域で浸水が起こりました。
これは笹ケ瀬川以西だけで起こったことではありません。東区の砂川は決壊をし、750haもが浸水をしたことをはじめ、御津、津高、一宮、高松等でも浸水被害が多く出ました。
 この住宅被害状況について、岡山市全体の数字は、8月上旬までは、全壊1棟、半壊1棟、一部損壊3棟、床上浸水3256棟、床下浸水4389棟と発表されていました。その数字が変わり、8月10日には、全壊7棟、半壊992棟、一部損壊1454棟、床上浸水1659棟、床下浸水3557棟となりました。
この大きな数字の変化の要因は、床上浸水、床下浸水の中から、詳細に分類すると、全壊、半壊、一部損壊に入るものが多くあったからということです。  
今回のこれらの棟数を合計すると、7669棟になります。この数字だけでも大きな数字ですが、様々な地域の声を聞いていますと、岡山市の被害の中身はもっと深刻なのではないかと思っていましたら、8月上旬に、岡山市職員三人が組を作って、庭瀬の浸水被害状況を調査していました。職員の方から、お話を聞くと、本格的調査に乗り出したとのことです。そして、笹ケ瀬川以西において、約2800棟が浸水し、床上被害は227棟あることが分かりました。
こうした状況を見ていると、大きな被害があった方々への対応が、この数字の発表のように遅くなっていたのではいけないと強く思うのです。また、政府の動きについて、批判されている点については、私も残念な思いもしておりますが、その後の動きについては、素早い対応で、心強く思うところが多くありました。そのことについて、これから綴っていきたいと思います。

 

政府・全国からの支援

県は、被災直後、受援調整部を立ち上げ、必要な所に支援を申し出て下さった他都府県並びに基礎自治体から職員を派遣していただき、現場に入って頂いています。本当にありがたいことでした。
また、7月9日、政府調査団が入り、被災地視察と県知事、岡山・倉敷・総社の各市長との意見交換が行われ、翌々日の7月11日、安倍内閣総理大臣自ら被災地を訪ね、被災者のお見舞い等をし、知事との意見交換をなされました。

 

7月補正予算

そして、7月19日、岡山県知事は146億9千万円余の7月補正予算の専決処分を行いました。
 この目的は、7月豪雨の生活再建の支援と公共施設の災害復旧を中心に緊急に対応をするためです。
 その主な内容は、

 

○避難所の設置・運営等の実施に、8億7780万円
○仮設住宅の提供に、64億6300万円
○公共土木移設等の応急復旧事業等に、46億6980万円
○一般廃棄物処理対策事業に、1億円
○倉敷まきび支援学校災害復旧事業に、5億6116万円余

 

です。

 

災害廃棄物の処理

この度の豪雨により出てきた廃棄物について、当初、円滑に処理されずに県道沿いに何キロも持ち込まれるなどしました。この処理に当たって、防災協定を結んでいる多くの団体等や自衛隊が大きな支援をして下さいました。
 災害廃棄物は(公財)岡山県環境保全事業団水島処分場、玉島E地区フラワーフィールド等に持ち込まれました。

 

住宅確保では、民間賃貸住宅借上げ制度【みなし仮設住宅】で対応

この度の豪雨災害により住居が全壊等の被害を受け、自らの資力では住居が確保できない被災者に対して、岡山県では、民間賃貸住宅を借り上げて無償で提供する事業をしています。その事業名が、民間賃貸住宅借上げ制度(みなし仮設住宅)です。
 
 この事業の対象となるのは、災害救助法が適用された、岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、浅口市、早島町、里庄町、鏡野町、西粟倉村、吉備中央町、矢掛町以上合わせて18の市町村です。

 

そして、7月24日、伊原木知事から、仮設住宅の建設について、発言がありました。
その内容は、倉敷市の要望を受け、甚大な被害が出た同市真備町地区などに仮設住宅200戸を早期に建設するというものです。
また、みなし仮設住宅についても、対象となる住宅の拡大を検討したいとの発言がありました。
現在、「みなし仮設住宅」となるものは、建築基準法の新耐震基準(1981年適用)を満たす民間賃貸住宅です。被災者からは、みなし仮設住宅を求める声も多く、新基準以前に建築された住宅も対象となるよう検討したいと踏み込んだ内容でありました。

 

首相への要望

7月25日、自民党岡山県連役員四人が、首相官邸で安倍総理大臣に、被災者の生活支援や道路・河川などの早期復旧等をお願いしたところ、心強い回答をいただいたとのことです。そして、大規模な河川改修が秋から始まるとの見通しだということです。

 

異例の西進する台風12号

7月下旬の台風12号接近に当たって、知事からも「空振りをおそれずに」との発言がありました。
この時の旭川ダムの貯水率について注目してみます。
7月27日17時点までは、全放流量がほぼ25(m3/s)でありました。その放流量を18時以降の一時間ごとの放流量(m3/s)で見ますと、

 

32.26、50.32、50.32、30.04、30.07、52.46、

 

というように推移しています。

その結果、7月27日17時での貯水率は93.2%が、19時には93.1%と減り始め、7月28日6時には90%を割り、89.9%に、そして、15時20分には、全放流量が60.30(m3/s)、貯水率が86.7%に、さらに、7月29日12時の流入量が54.15(m3/s)、全放流量が59.03(m3/s)、貯水率が79.1%となっていたのです。

 

8月補正予算

国の「生活・生業再建支援パッケージ」に迅速に対応し、被災者の生活再建支援と地域産業の復興支援を行うために、8月3日、岡山県知事は95億1,873万円の8月補正予算の専決処分を行いました。西日本豪雨関連の補正予算は二度目です。その主な内容は次の通りです。

 

○被災者に対し県独自の見舞金や弔慰金を給付するための経費20595万円
○被災者の見守り・相談支援及び被災高齢者等の現状把握等に要する経費 12728万円
○被災者等のこころのケアに要する経費1200万円○中小企業等グループ構成事業者の施設等の復旧・復興への支援(グループ補助金)51億2350万円
○被災小規模事業者の事業持続化に向けた販路開拓等に係る経費への補助 7713万円
○本県への旅行需要喚起のため宿泊を伴う旅行商品への助成等77000万円
○広島県・愛媛県と連携して特産品等を首都圏でPRするフェアの開催等395万円
○中小企業等グループ構成事業者の施設等の復旧・復興支援事業に係る事業者負担 軽減等に要する経費(県分)2638万円
○中小企業等グループ構成事業者の施設等の設等復旧整備資金貸付 復旧・復興支援事業に係る事業者負担軽減金等に要する経費(グループ補助金)26億3860万円
○被災農業者が農業経営を維持していくために必要な農業用施設・機械の復旧等の支援に要する経費5億2127万円

 

9月補正予算

9月10日開会の9月定例岡山県議会では506億6615万円の補正予算が提案されました。
 主な内容については以下の通りです。


〇鉄道代替バス運行事業 1214万円
〇私立学校へ通う児童生徒への支援 5650万円
〇グループ補助金(中小企業者等への支援)150億3750万円
〇土木施設の災害復旧事業等 204億5800万円
〇農林水産施設の災害復旧事業 68億143万円
〇公共建築物の災害復旧事業 10億2497万円

 

また、議会開会前の8月24日に、決壊した河川の復旧方針が発表されました。
決壊した7箇所は全て復旧されます。併せて、出水に対応した流下能力を確保する為、堤防幅の拡幅などを行う築堤、河床掘削、浸透対策の改良復旧事業を行うとしています。
決壊によって750haの浸水被害を出した砂川については、概ね5年の期間と約200億円の事業費をかけて、改良復旧していくこととしています。また、国ケ原で決壊した旭川については、約10億円をかけて、河床掘削を行うこととしています。その他にも、高梁川、小田川、末政川、高馬川、真谷川で事業が行われます。

 

検証委の立上げ

西日本豪雨では、大雨特別警報の発表、市町村の避難情報を出して早めの行動を呼び掛けたにもかかわらず、逃げ遅れたが人が多くいて、多くの人命を失うことになってしまった。
 このことを重く受け止めて、岡山県では、「災害検証委員会」を設置することになりました。
8月10日の岡山県議会総務委員会での説明によると、この検証委では、市町村による避難情報発令のタイミングや伝達方法、市町村に対する県の助言・支援等について、検証するとのことです。
こうした説明に対して、ダムの放流についても取り上げるのかと訊ねたところ、「入る」との回答でありました。
また、地域防災・危機管理の関係の専門家4名、河川工学の専門家1名で構成されることに対して、河川の決壊が起こっていく過程のなかで、どうであったのかを検証することが狙いとしていますが、ソフトの関係の専門家が多いことについて質問も出ました。
この検証委で、どう避難情報の発令について、その内容・タイミング等はどうだったのか、また、市町村との連携の在り方についてもどうだったのか、今後のために解明をしていくことを切に望みます。
そして、もう一つ大切なことは住民の意識の解明です。浸水被害が多かった私の住む地域では、逃げたのは自宅の二階という人が多くいました。決壊したならば、どのようになるのかを想像することが日頃からできていなかったということを、多くの人のお話を聞くなかで感じました。私たちの意識を変えなければならないことを強く思います。これは私たち政治に係わる者の大きな仕事です。

 

岡山県は復興推進本部を立ち上げ

岡山県は復興推進本部を立ち上げました。
 この本部の四つの分野で計画を立てています。
一. 被災者の生活再建
二. 公共施設等の復旧
三. 地域経済の再生
四. 豪雨災害の検証

 

この説明を受けて、私は県当局に四点質問を行いました。

 

 ❶対象は県内全てか?
 ❷基礎自治体との連携が必要であるが、県と基礎自治体の窓口はどうなるのか?
 ❸農地の復旧に時間がかかるが、農家が生計を立てるに困ると思うが、何か対策を考えているのか?
 ❹ロードマップのゴールについて、どのように想定をしているのか?

 

 県当局からは、❶の対象は全県で、県の窓口は総合政策局であると回答がありました。他の三件については、「基礎自治体の窓口は作っていただくようにお願いすることになる。また、農家の生計についても関係部局に伝える。そして、ゴールについては、分野によって異なる。河川の復旧等については数年かかるものもある。」とのことでした。
 いずれにしましても、一日も早く日常を取り戻すために頑張らなければなりません。

 

内水の問題について

この度、河川の破堤による災害とともに、内水による被害も多く出ました。
なぜ、岡山県の県南地域(岡山平野)は内水に弱いのかを考えてみます。

 

まず、土地に関する問題として、二点を挙げなければなりません。
〇地価の安い水害の危険性の高い地帯でも宅地が進出し、被害の潜在的危険性が拡大
〇浸水実績のある低地でも都市化が進行

水の流れについての問題も二点挙げます。
〇都市化による流出量増大へシフト
〇開発に伴い流域の保水・遊水機能が低下し、降雨のピークから流出のピークまでの時間が短くなるとともに、ピーク流量増大へシフト

 

 主要因はこの四点ではないでしょうか。
さらに、こうしたことは、いくつもの基礎自治体(市町)にまたがって、起こっています。原則として、内水氾濫は、基礎自治体で解決する問題です。しかし、このように広範囲に亘る場合には、県がイニシアチブをとって、解決をして行くべきであると、私は考えています。
それは、単に雨水ポンプ等を設置するだけでなく、総合治水事業を行うべきであるというのが、私の考えです。
 
 この度、整理をしていくなかで、いくつもの課題が見えてきましたところ、この度の台風24号においても、新見をはじめとする地域で再び災害が起こりました。急がなければなりません。今後、このような災害が繰り返されないように対策を講ずることを、岡山県議会から岡山県当局に訴え続けて参ります。(平成30年9月30日)

 

 

岡山マラソン開催に寄せて おかやまマラソン

平成27年秋におかやまマラソン(仮称)は開催しようと岡山県が岡山市と共同で計画を立てています。

このマラソン大会ですが、県当局から説明を聞いていると、参加ランナーに気持良く走って頂き、岡山をアピールすることよりも、15千人の方々に集まって頂くことが目標となっているように感じます。

 

8月12日の岡山県議会環境文化・保健福祉委員会でもその思いを深めました。

この日、おかやまマラソンについての収支計画が発表されたのですが、支出総額は神戸や京都の先行事例並みの約3億5千万円としながら、行政負担は先行事例の倍の約2億円です。一方、協賛金・寄付金は約1/3の3千万円。県当局は開催目的を経済効果としていますが、この収入見込みはどういうことなのだろうか?

 

そう思っていたところ、他の委員からこの収入見込み額について質問が出ました。すると、できるだけ協賛金・寄付金を増やしたいとの予想通りの答弁。初めから低い目標額に設定するとは何なんだろうか?こういう調子で県民が盛り上げる市民マラソン大会になるのか不思議です。盛り上がりを作りたいと意気込む知事の姿勢とはどうもかけ離れていると感じるばかりです。

 

そして、この日マラソン大会の説明前に事業の再点検の話があり、県の財政力に見合わないような支出については見直したいとの言葉があったばかりで、どうしてこのような過大な行政負担をするものを提出してきたのかとタイミングの悪さを感じずにを得ませんでした。

 

おかやまマラソンVOL.2

平成26年1月15日岡山マラソン(平成27年11月8日開催)の支出について発表されました。支出は3億5千万円強です。そのなかで表彰式を含むセレモニーの費用が800万円も計上されています。前々日、前日に行うイベント費用1000万円も大きなお金ですが、この額にはびっくりです。社会教育団体への数万円の補助金も削ろうとしていたのに、ここでは大盤振る舞いのように見えるのです。岡山県の財政はまだまだ厳しい時ですから、もっと吟味して予算案を作成してもらわなければなりません。

このお金の使い方もさることながら、おかやまマラソンの開催の意義についてもっと考えを深めるべきです。

1月15日の県議会環境文化・保健福祉委員会では事業の開催意義や狙いを尋ねても、「岡山らしさ」、「岡山の多彩な魅力」を発信していきたいということだけで、それ以上はまとめていないというのが県当局の公式見解でした。こういうことで3億5千万円ものお金が使われるのかということになると誰も事業推進に向けてゴ―サインを出せるわけがありません。次の時にはしっかり事業の意義や狙いが聞けるものと期待したいと思います。(平成26年1月20日)

 

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